健康診断・人間ドックを受診する際に、費用が気になるという方も多いのではないでしょうか。

検査内容によって費用は大きく変わりますが、全身を調べる人間ドックの場合、安くても3～5万円、高額なものでは10万円を超えてくるものもあります。では、健康診断・人間ドックに健康保険は使えるのでしょうか？また補助金などの助成制度はあるのでしょうか？

今回は、健康診断の費用助成について解説いたします。

健康診断・人間ドックは保険適用になる？

結論からいうと、健康診断・人間ドックの受診費用は健康保険（公的医療保険）の対象外となります。

つまり費用は全額自己負担となります。健康保険は疾病の治療費用を負担するためのものですが、健康診断・人間ドックは疾病の予防を目的に行うため、補助の対象とならないのです。同様に、これらの受診費用は医療費控除の対象にもなりません。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる控除です。

では、健康診断・人間ドックの受診により何かしらの疾病が見つかった場合はどうでしょうか？
検査の結果、疾病または疾病疑いが見つかった場合は、その後の精密検査や治療にかかる費用には健康保険を適用することができます。また、この場合には、健康診断・人間ドックの検査費用自体も医療費控除の控除対象として計算することが可能です。

病気が見つかるまでは自己負担。病気が見つかってからは保険適用と覚えておきましょう。

健康診断・人間ドックに補助金制度はある？

お住まいの自治体や、会社員の方が加入している健康保険組合によって、健康診断・人間ドックの受診に一定額の補助金が出る場合があります。

国民健康保険にご加入の場合

お住まいの市区町村によっては、健康診断・人間ドックの受診に補助金を出している場合があります。補助の条件は、国民健康保険に加入しており、かつ保険料の滞納がないことです。補助金額や、対象となる検査項目、対象者の年齢等の諸条件は市区町村により異なりますので、お住まいの自治体のホームページで詳細を確認しましょう。

社会保険にご加入の場合

会社員の方が加入している社会保険の場合は、加入している健康保険組合等により、健康診断・人間ドックの費用補助が受けられます。国民健康保険同様に、対象となる検査や年齢、補助金額はそれぞれの健康保険組合等によって異なります。詳細は加入中の組合のホームページ等を確認するか、お勤めの会社の健康診断の担当者に確認しましょう。

なお、会社で受ける健康診断は、従業員に受診させる義務を会社が負っていますので、基本的には従業員の費用負担がないようになっています。しかし、オプション検査や自身が条件対象外のコースを受診した場合は、自己負担が発生する場合がありますので注意しましょう。

民間の保険会社による割引サービスがある場合

ご自身が任意で加入している生命保険や医療保険で、健康診断・人間ドックの受診によって保険料の割引を受けられる場合があります。

まとめ

健康診断・人間ドックの費用助成について解説いたしました。

原則、健康診断・人間ドックの受診費用には健康保険は適用されず、検査の結果、疾病または疾病疑いが見つかった場合には受診費用、精密検査や治療にかかる費用に保険が適用されることは覚えておきましょう。

また、お住まいの自治体やご加入の健康保険組合等によって、補助が受けられる場合があります。ぜひ補助金制度を利用して、人間ドックの受診を検討してみましょう。